売却

土地や建物を売った時の税金(譲渡所得)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
確定申告の時期がやってきました。平成28年に不動産を売却し利益(譲渡益、譲渡所得)がある場合、確定申告が必要となります。 土地や建物の譲渡所得に対する税金は、分離課税といって給与所得など他の所得と区分して計算します。ただし、申告は同時になります。 税率は、長期譲渡所得となるか短期譲渡所得となるかにより異なります。短期か長期かの区別は、平成28年1月1日時点で5年を超えているかどうかにより判別されます。 譲渡所得金額の計算は、「譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額=課税譲渡所得金額」として計算されます。 取得費:売った土地建物の購入代金や購入時の諸費用などの合計額です。建物は減価償却費相当額が減額されます。購入費がわからない場合は譲渡価額の5%相当額を取得費とし、購入費が5%に満たない場合も5%として計算できます。 譲渡費用:仲介手数料、測量費、売るための解体工事や改修工事などの費用です。 特別控除:自宅売却の特別控除3,000万円など 税額は、長期譲渡所得の場合は所得税15%・住民税5%、短期譲渡所得の場合は所得税30%・住民税9%となります。なお、現在はこの他に復興特別所得税も課税されます。 「自宅を売却して譲渡益がある場合の特例」 1)3,000万円の特別控除 長期短期問わず適用されます。なお、住み替えの場合、住宅ローン控除との重複適用がないため、どちらを利用するか検討が必要です。 2)軽減税率の特例 平成28年1月1日現在で所有期間が10年を超えている場合、税率が軽減されます。課税譲渡所得金額6,000万円までの部分に対し、所得税10%・住民税4%となります。(6,000万円を超える部分は軽減なし) 3)買換えの特例 自宅売却の前年から翌年までの3年の間に自宅を買い換えた場合、一定の要件の元に、譲渡益の課税を繰り延べる特例があります。 「自宅を売却して譲渡損失が生じた場合の特例」 平成28年1月1日現在で所有期間が5年を超える自宅の売却にて譲渡損失が生じた場合、要件に合う場合、その年の他の所得と損益通算ができます。その年で通算しきれなかった損失がある場合、翌年以降3年内の所得から繰越控除ができます。 1)自宅を買い換えた場合 売却した不動産に住宅ローンの残債がなくても、購入した不動産で住宅ローンを利用すると、譲渡損失の損益通算および繰越控除ができます。 2)自宅を買い換えない場合 売却した不動産に住宅ローンの残債がある場合に限り、住宅ローンの残高から自宅の譲渡価額を控除した金額を限度として、損益通算および繰越控除ができます。 なお、各特例とも適用される条件がございますので、担当された営業の方へご確認ください。