社会経済

単身世帯が増える傾向は続きます

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単身世帯が増える傾向は続きます(15.09.13) 昨日、世界で一番有名なテーマパークの近くにある世界的に有名なホテルで行われました知人の結婚式に出席させていただきました。仕事関係のかなり年下の方で、その方が社会人になってからのお付き合い、まだかまだか、いつかいつかと待ちに待ってのご結婚でした。 ご出席者も名だたる会社の方々と、オーラ・風格がある方ばかりでした。それでも、この会場で、この豪華な挙式では、元を取るのは厳しいのだろうな。 結婚する前も、結婚するときも、結婚した後も、下世話な話ですが、経済力、お金はついて回ります。このことが、結婚を躊躇わせる一番の要因であると報じられています。 現在、5年に一度の国勢調査が行われておりますが、今回の調査でも、一番世帯数が多い家族構成は「単独世帯(一人暮らし)」であると予想されます。 前回、初めて最多の家族構成となりました。その割合は約31%でした。この傾向に拍車がかかっていることを考えると、今回は3分の1を超える33%超となるのでしょうか。 4人家族が2人づつに分かれれば2世帯、その2人家族が1人づつに分かれれば2×2で4世帯となり、世帯数は増えます。世帯数が増えれば、暮らす家も必要となります。 しかし、1人暮らし世帯は家を買わない割合が高い世帯層でもあります。買う人でも、大きなファミリータイプは必要とせず、それよりも小さくてもいいから利便性が高い地域の住宅をと考えます。 このこともあって、現在、一戸建てよりもマンションの方が売れ行きがよいという傾向につながっています。 今後もこの世帯傾向は続くと思われます。なぜなら、結婚そのものの費用は一時的でも、結婚後(子育て)の費用がかさむ傾向は続くためです。 これらのことを考えると、戸建てよりはマンション、大きな住宅よりもコンパクトな住宅、新しくても不便よりは古くても便利、という性向が進み、これらの組み合わせ方で資産価値も変わってくるものと思われます。 今年は「空き家の増加」を取り上げられることが多かったですが、この空き家は暮らす人の性向とのミスマッチ度が高いほど空き家になりやすいという傾向にあります。 そもそもの住宅数を減らす(増やさない)ということは、住宅建築への内需依存度が高い日本経済としては難しいと思われます。結婚から子育てへの費用負担を軽減する社会にして、結婚、住宅購入層を増やしていく、ということも現実的ではありません。 ならば、社会の動向、将来への流れなども考えたうえで、自分自身の住宅も考えなければなりません。 [cc id=42 title=”下部バナー”]