社会経済

下流老人にならないためには現役時代から対策を

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下流老人にならないためには現役時代から対策を(15.11.19) 毎年、12月1日に選ばれる「流行語大賞」。まだ1ヶ月を残して選ばれることに違和感を抱きつつ、なにが選ばれるか気にしております。 ノミネートを見て、これって今年?と思ってしまう言葉(すでに終わった)、これって流行った?と思う言葉(初めて聞いた)などあるなか、あんまり、お笑い系の言葉ばかりになってしまわないようにと願っております。 さて、そのノミネートされた言葉の中で、特に深刻で、今年だけのものではなく、これからも続いて定着しそうなのが「下流老人」。 この言葉を生み出した新書「下流老人・一億総老後崩壊の衝撃 (朝日新書) 」では、下流老人を「生活保護基準相当で暮らす高齢者、およびその恐れがある高齢者」を定義し、約300万人が該当し、他人事ではないと警笛を鳴らしている。 下流老人(老後破綻、貧困高齢者なども同じ)に陥るパターンとして、「1.高額な医療費 2.介護施設に入居できない 3.子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる 4.熟年離婚 5.認知症でも周りに頼れる家族がいない」をあげている。(複合的になることも) 現実にこのような事態となってしまったことは、行政などの福祉にお任せするしかない。考えておきたいのは、このようにならないためにはどうすればいいのかということ。 結局のところ、現役時代から老後の対策を取っているか、現役時代にどのように過ごしていくのかが、もっと端的に言えば、いくらお金を持っているのか。 お金があれば、医療や介護福祉は得られ、家族からの影響にも耐えられる。世知辛いかもしれませんが、人は寄ってきます。 老後資金をいくら蓄えればいいのか、寿命も延びており、物価や医療費なども上昇して、具体的な金額は様々な数値が出てきておりますが、とにかく、できる範囲で少しでも多く、という意識でいくしかない。 教育費は、子供の幸せ(生涯収入)にもつながり、さらに間接的には自身(親)の負担軽減にもつながるので、お習い事は別としても学力系は惜しみたくない。 それではなにを削ればいいのか。細かいところで外食費、大きなところでは住居費になる。 住居費は、買うことができる、返すことができる、という考えからではなく、少しでも早く返済を終わらせることを念頭に予算を考える。より早ければ早いほどいいが、ベストは60歳までに完済、遅くとも65歳まで、それ以上先まで返済が続くとなれば、下流老人へ近づいてしまう。 すてきなモデルハウスや住宅展示場、テレビやネットなどの媒体で、すてきなお住まい、おしゃれなインテリア、優雅な暮らしぶりを見ると憧れてしまいます。(私自身が) しかく、返済を考えて予算が足りるなら、初めて現実に考えられるもので、さきに「理想の住まい」から考えてしまうと、それを我慢して、妥協して買うことになり精神的にもつらい。(買った家に満足できなくなる) まずは、老後のこと、教育や家計のことを考えて、それから探し始めましょう。 [cc id=42 title=”下部バナー”]