不動産市場

2016年、波乱の幕開けとなりました

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2016年、波乱の幕開けとなりました(16.01.06) 2016年、世界同時株安という波乱の幕開けとなりました。昨年末は株高で終わり、生活実感とは違って、富裕層や大企業などでは好景気なのかなと思っていましたが、今年の厳しい状況を物語るような始まりです。 この株安は、新年早々の中東情勢悪化による連鎖かと思われますが、アメリカの利上げからくる新興国の経済情勢悪化などの下地があってのきっかけだったと感じます。 アメリカ利上げは、通常であれば、ドル高円安と進み、さらに輸出企業の利益が拡大すると思われますが、世界情勢不安から円が買われ円高に振れているようです。 円高になれば消費者物価の下落圧力となり家計には良い傾向となりますが、根本的な景気不安に、社会的負担(税や社会保険など)が増大し、消費が回復するところまではいかないように思えます。 バブル崩壊時も「年始大発会の株価下落」があったように、昨年までの不動産上昇傾向は終息し、地方や郊外で始まっている不動産市場下落が都心部でも起こりはじめ、全面安の総下落へと進んでいくかもしれません。 それを見越してか、特徴的な株価の動きがありました。大発会の4日、住友不動産の株価が昨年来の安値をつけました。 この要因は、政府がデフレ傾向を否定し、日銀の追加金融緩和の可能性がなくなり、さらに金利上昇による収益悪化を懸念したものと、昨年末のマンション傾斜問題による建築不信、タワーマンションによる相続税対策の監視強化も、収益を悪化させるものです。 住友不動産そのものの適正株価などは分からないので、個別の判断は避けますが、このことから読み取れるのは、2016年の不動産市場は厳しいというものです。 2016年は消費税再増税に向けての駆け込み需要(土地や新築は9月まで)があるので、それなりに維持されるでしょうが、2017年の春以降はその反動もあって、がたんと下落すると思われます。 このことを考えながら、売却する方はより早く動き出す、購入される方は多方面から見極めながらご判断されることをお勧めします。 追記:金融庁は銀行の金利上昇に対するリスク管理を厳しくするようです。このことにより、住宅ローンの特に長期固定金利の設定が見直されて、適用金利が高くなると予想されます。変動金利は金利変動リスクが債務者へと分散しているため、大きくは動かないかもしれません。 [cc id=1120 title=”下部売却バナー”]