不動産業界

セカンドオピニオン

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セカンドオピニオン(05.09.29) 不動産購入応援サイトを運営しているなか、メールで質問や相談を受けたり、 面談で不動産の購入や住宅ローン、具体的な物件※の相談を受けております。 ※弊社からでの購入ではなく、他の不動産会社からの購入する前に、 ほんとうに大丈夫なのか、信頼できそうな専門家に相談してみたいという希望から。 特に今年に入ってから、爆発的に相談件数は増えているなと感じていましたところ、 日本経済新聞夕刊に、住宅の「セカンドオピニオン」の特集記事が掲載されていました。 もともとは医療の世界から始まったものみたいですが、 それが住宅購入の際にも求める動きが広がることを取材、分析した内容です。 生命や身体に関わることは、金銭に換えられる住宅とは比べ物にならないくらい重く、 依頼する病院、医師以外に意見を求め、確認したくなる心理は住宅以上でしょう。 しかし、人生最大の買い物になることも多い住宅についても、 それと同様、失敗したくないという心理も分かります。 ※セカンドオピニオンとは、専門家が第三者の立場で助言や調査するサービス。 弊社の場合、単純な相談はこれにあたり、相談の後、不動産購入のサポートに 進んでいくと不動産会社になる。複合タイプかもしれません。 間取り図やパンフレットを前に、リストを使ったチェックを終えると、 依頼者と一緒に現地に足を運び、周辺環境を調査。 その後、販売事務所に出向き、モデルルームや分厚い設計図で細部の確認をした。 総合評価を下すまでの所要時間は4時間あまり、料金はしめて6万円。 依頼者は数千万円になる買い物で失敗しないためなら、この程度の出費は惜しくないと。 同様に、新築住宅を建てる際、施工中や完成後に住宅を検査するサービスも。 バブル崩壊後、住宅建設の現場では価格破壊の影響で、 技術水準の低下や人手不足が深刻化しており、担当者が一度も現場に行かない例さえも。 このようなセカンドオピニオンを求める人が増えている背景には、 住宅購入で失敗したくないという意識が強くなっていることがある。 リクルートが実施したマンション購入者へのアンケートでは、 ほぼ9割の人が誤算があったと失敗した経験をしている。 不動産デフレで住み替えが容易ではなく、欠陥住宅の報道などから、 失敗恐怖症の心理は、ますます増幅している。 ただし、セカンドオピニオンは、まくまでも参考意見。 最終的に判断するのは購入者自身である。 足りない部分を補うくらいでちょうどいい。 セミナーなどで、まずは購入者自身が知識を蓄えるのも手である。 中立とうたいながら、裏で不動産業者からバックマージンをもらったり、 強引なクレームで多額の手数料を請求する悪質な業者も存在する。 人生最大の買い物で失敗しないためにも、これらのサービスを賢く使いたい。 引用元:日本経済新聞 これらは、設計・建築士的な要素であり、不動産会社というよりは、 建設会社・工務店へのチェックをし買主・施主をサポートするものである。 住宅のセカンドオピニオンの場合、マンションや新築住宅(建売、注文建築)など、 建築・建物に関しての取り扱いがほとんどであり、不動産の購入そのものに関する セカンドオピニオン的な役割をするサービスは少ない。 [cc id=42 title=”下部バナー”]