不動産業界

「手数料無料」ウソだった

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「手数料無料」ウソだった(09.02.01) 不動産購入や住宅ローンの借入には様々な諸費用が発生する。 それぞれの費用は、価格や固定資産税評価額、借入額などにより金額に変化するが、 取り扱うサービス内容や会社により異なるものも相混じって不透明感が付きまとう。 弊社でも取り扱う際、諸費用を明示して、不動産取引や住宅ローンの取次ぎをしているが、 致し方ない諸事情で概算にならざる負えないときもある。 (不足しないように多めに伝えるようにしています) しかし、特定の会社だけのサービス料金であれば事前にきちんと伝えられるはずであり、 このあたりをきちんとしていかなければ業界の信頼感は上がらない。 この現状が浮き彫りになったニュースが取り上げられた。 ≪「手数料無料」ウソ トヨタホームに排除命令へ 公取委≫ 住宅ローンの広告で「手数料無料」と書きながら実際には手数料を取り、 消費者に誤解を与えたとして、公正取引委員会は近く、トヨタホーム(本社・名古屋市)に 景品表示法違反(有利誤認)で排除命令を出す方針を固め、同社に事前通知した。 同社は02年1月から、新聞や雑誌の広告でトヨタ系金融会社、トヨタファイナンスの 住宅ローンを紹介する際、「融資事務手数料無料」「すべての手数料が無料」などと記載。 しかし、実際には東京都、名古屋市、山口県の系列販売会社の店舗が、融資申し込みに 必要な書類の作成費用などを顧客に払わせていた。 トヨタホームによると、手数料を徴収した件数は2318件。1件あたりの金額は数万円という。 同社やトヨタファイナンスは昨年7月、おわび広告を出している。 引用元:2009年2月1日・朝日新聞 弁護するわけではないが、ちょっとだけトヨタホームと営業のお付き合いがあり、 外から見ていて、悪質な営業をしているとは思えない。(余談ですが、妻の実家はトヨタホーム) これからの住宅業界をリードして欲しいと期待している企業なので、 なおさら、今回のような事態は悲しい。 同社には今後の業界全体の信頼獲得への取り組みに期待したい。 なお、今回は、広告表示と実態のずれによる問題であったが、 諸費用の不透明性と取り組みに根本的な問題があるのではないか。 サービスの提供と手数料の受領はビジネスですから、それ自体が悪ということではない。 しかし、見積もりなどに説明もなく紛れ込ませ請求するなど、消費者への説明もなく 「当然どこでも掛かる費用です」というスタンスが大きな問題である。 [cc id=42 title=”下部バナー”]