住宅ローン

住宅金融支援機構の返済支援策

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
住宅金融支援機構の返済支援策

先週の不動産に関するニュースは、
収入減、失業などによる住宅ローンの返済に行き詰まる、
という内容が多くを占めておりました。

急激に深刻化…コロナショック「ローン破綻危機」のウラにある事情
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72557

「返済が困難になっている人が急増、取扱い金融機関の窓口に相談者が殺到」

コロナ危機で住宅ローンの延滞・返済困難者が急増!
相談件数は2カ月で60倍!ローン破綻しないための備えとは?
https://diamond-fudosan.jp/articles/-/1110615

「収入減で住宅ローンの返済が困難になる人が増えている」

“新型コロナ不況”は確実な情勢…
住宅ローンが払えなくなったらどうする?
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/200511/ecn2005110001-n1.html

「35年間もその時と同じかそれ以上の収入が継続する、
 という前提に立つこと自体に不自然」

住宅金融支援機構(フラット35を取り扱う組織)でも、
「新型コロナウイルス感染症の影響により
 機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ」
という特設ページから、
https://www.jhf.go.jp/topics/topics_20200323_im.html
返済を継続していく(暮らしを守るため)の方策が提示されております。

1)新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、返済が大変になった。
  ▽
  返済特例(返済期間の延長など)
  ・毎月の返済額を減らすことができます。
  ・毎月の返済額は減少しますが、総返済額は増加します。

2)しばらくの間、返済額を減らして返済したい
  ▽
  中ゆとり(一定期間、返済額を軽減)
  ・お客さまとご相談した期間内において、
   毎月の返済額を減らすことができます。
  ・減額期間終了後の返済額及び総返済額が増加します。

3)ボーナス返済が負担になっている
  ▽
  ボーナス返済の見直し
  ・ボーナス返済月の変更
  ・毎月分・ボーナス返済分の返済額の内訳変更
  ・ボーナス返済の取り止め

なお、これらの特例を受けるためには、
一定の条件があり、
金融機関の審査があり、
一定の期間を要します。

一定の条件は返済が厳しい状況になったかどうか、
金融機関はこれから返済ができるかどうか、
これらは相反することのようにも思えます。

新型コロナウイルス感染問題の対策として、
政府などからの援助には時間がかかるから、
それまで金融機関から融資を受けろ、
という提示がありましたが、
金融機関の審査には時間を要し、
さらに、雨の日には傘を貸さず、
傘を奪い取ると言われる金融機関が貸すわけがない。

住宅金融支援機構では、
軽傷程度であればカバーするも、
中傷、重症の場合までは難しい、
というところかなと思われます。

行政も、家賃に対しては補助する制度もありますが、
住宅ローンの返済までは対応していません。

住宅金融支援機構の案内文章の最後には、
「機構の返済方法の変更を行っても、
 他にも返済を抱え返済の継続が難しいと思われる方は、
 個人版民事再生法の適用について、
 弁護士など法律の専門家にご相談ください。」
という文章があります。

これからもなんとかなりそうな場合は支援する、
無理そうなら支援しない、
というのが基本通りの対応になると思います。
(慈善事業ではないので当然かもしれませんが)

また、上記案内とは別に任意売却の勧めも案内されております。
https://www.jhf.go.jp/loan/hensai/baikyaku.html

「住宅金融支援機構におきましては、
 返済の継続が困難となり、お客さまのご事情から
 やむなく返済継続を断念せざるを得ない場合には、
 融資住宅等の任意売却をすることで
 残債務を圧縮していただくこともご検討いただいています。」

一時的な返済の調整で対応が可能か、
(薬などの内科的な処置)
売却もしくは法的な手続きにより一気に打開するか、
(手術などの外科的な処置)
どちらがいいのか、
個々の状況により変わってくると思います。

もし返済をお困りの方は、
金融機関、ファイナンシャルプランナーなどの
専門家にご相談してみてください。