不動産取引

国土交通省が本気になってきた

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国土交通省が本気になってきた
不動産の取引における明確なルール作りに、 国土交通省は本気になって取り組み始めました。 実際に施行されるまでには時差がありますが、 運用され始めると大きな影響を及ぼすと思われます。 個人的には、とてもいい方針と思いますので、 一刻も早く実施してもらいたいと願う次第です。 取り組み内容は次の通りです。 1)水害リスクの説明義務化 https://this.kiji.is/594455905409909857 (概要) 住宅の売却や賃貸などを扱う不動産業者に対し、 大雨が降った際の水害リスクを 浸水が想定される範囲などを示したハザードマップを示し、 住まい周辺の危険性を説明するよう義務付ける。 (影響) これにより、浸水リスクが高い地域や区域では、 不動産の購入を躊躇われるケースが増えて、 実質的に、価格の低下につながる。 現在、大手仲介業者を中心に、 任意でハザードマップの内容を説明していますが、 業者全体では、故意か無知かわからないが、 まだまだ説明されていない。 これが義務化されれば、 避けて通れないこととなり、 浸水リスクのある地域には大きな影響があると思われます。 2)殺人や自殺、建物の「事故物件」に告知指針 https://www.sankei.com/economy/news/200131/ecn2001310059-n1.html (概要) 事故物件を取引する際、不動産業者は告知しなければならない。 だが、嫌悪感を抱くレベルには個人差があるため、 「どのような場合には告知しないといけない」など 基準を求める声が高まっていた。 (影響) すでに不告知(事故であることを隠した)にて、 不動産を売却した「一般人」を 詐欺の容疑で逮捕した事例もあります。 今まで、うまく逃げ切った(バレずに済んだ)ケースでも、 基準を示すことにより、罪が明確になり、 処罰しやすくなることから、 不動産業者も含めて、不告知をしづらくなる。 – この他にも、 国土交通省では、土地の境界線を明確しやすくする、 千葉県では、土砂災害警戒区域の指定を早急に完了させる、 など、不動産のあり方について、 行政も本腰をあげて取り組み始めました。 家を買う方、売る方は、 今後、不動産が法的にどのような取り扱いになるのか、 それが自身の不動産に影響を及ぼすのか、 早め早めに確認しておくことが重要です。