売却

離婚に伴う自宅の処置それぞれ

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離婚に伴う自宅の処置それぞれ
前回の「離婚に伴う財産分与(自宅を保有している場合)」にて、シンプルに基本的な財産分与の形を紹介しましたが、このような場合はどうかと相談がありましたので、状況に応じた形を考えてみました。 1)夫婦共働きで、住宅ローンは連帯債務(もしくはダブルローン)、不動産は共同名義 どちらかがそのまま居住したいとしても、現実的には難しいかもしれません。それは、住宅ローンを実質的には完済する必要があるためです。 金融機関は夫婦共働きで世帯収入があることで融資をしたわけですから、その一方が抜けるのであれば収入力不足から融資の返済を求めると思います。 金融機関が応じるかわかりませんが、残る側が出ていく側分の住宅ローンの返済を肩代わりでき(もしくは相手分を一括返済)、かつ、財産分与の余剰があれば清算金を支払うことが必要になります。 このようにして連帯債務を解消し、不動産を相手側から買い取り単独名義にすることとなります。 2)住宅ローンは単独名義、不動産は共同名義 住宅ローンは収入がある方が単独で借りたため、その方が残るのであれば、住宅ローンはそのままとし、相手方分の持分を購入することで名義を単独にします。なお、財産分与の清算金は別途となります。 逆に、住宅ローンを借りている名義でない方が残る場合は相当な資金力が必要となります。 まず、住宅ローンの借りている人が退去し他で居住する場合、自宅でなくなるため、そのまま融資が継続できるか金融機関からの承諾が必要となります。 原則としては、残る方が住宅ローンの返済をすべて行う必要があります。財産分与は別に考えますから、過剰な支払いをする場合、その差額を相手方から受領することとなりますが、その資金がないケースがほとんどです。この部分を分割払いなどとすることもできますが、離婚した相手方をどこまで信用できるかを考える必要があります。 — この他にも様々なケースがあると思います。 いずれにしても、購入時は共同して行ったことですが、離婚後は別途に動くこととなり、また、状況から円滑さに欠けることも多くなります。 売却という一時的なことなら離婚手続きの一環としてやり切れることもございますが、離婚後、数年、数十年と円滑に進むのがレアなことは、養育費の未払い問題の本質を考えても明白です。 住宅ローンの返済をこのまま続けるから、その分、養育費を減らして、というケースが多く見られますが、相手方の状況はわかりづらくなり、また、心が通じ合っていないこと、経済的な負担の増加と心理的な疲れ、経済環境の悪化などから、支払いが滞ることも多く、なにかとトラブルが多くなります。 正直なところ、離婚に至ってしまったら、売却して清算することが、後々のトラブルや負担を減らせることにつながると思います。連絡さえ取りづらいという状況も多いですので、トラブルの種は摘んでおき、新しい生活をスタートさせる方が良いと思います。