売却

離婚に伴う財産分与(自宅を保有している場合)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

離婚の際に悩む・揉めるのは、親権と財産分与(慰謝料や養育費なども)ではないでしょうか。

親権、慰謝料、養育費などはひとまず置いておき、家族が暮らす家が持ち家の場合、どのようになるのか確認してみたいと思います。

離婚の際に所有している自宅ををどうするか?

大別すると二つに分かれます。

1)同じ家にどちらかが暮らす

2)家を売却して清算する

まず、自宅も含めて、資産(プラス、マイナスの両面)を洗い出します。この際、婚姻前からの財産か結婚した後に共同で得たものなのかによって区分けが変わりますが、今回は簡略化してすべて結婚後に得たものとし、他に個々の財産はないものとします。

もし、現金(預金)200万円、自宅(不動産)2,000万円、住宅ローン(借金)1,000万円とした場合、差し引き1,200万円の正味財産があると考え、単純に半々なら各々600万円を受けることとなります。

しかし、現金は200万円しかないので、現金として分けるためには自宅を売却しなければなりません。(上記2のパターン)

もし、どちらかが上記1のようにこのまま自宅へ暮らすことを希望する場合、暮らす方が他で暮らす方へ現金200万円の他に400万円を支払わなければなりません。

前提条件のように、他に資金はない、でも、暮らしたいという際に、相手方に400万円の支払いを猶予してもらうことが必要となります。例えば、慰謝料や養育費を受け取る側なら400万円分の受け取り金額を減額するという手法です。

それでも、このケースが成り立つためには、住宅ローンを借りている金融機関から承諾を得なければなりません。これがなかなか得られないため、不動産の所有名義と住宅ローンの借入名義との兼ね合いが成り立つような調整をすることとなります。

上記のケースで、不動産も住宅ローンも名義が夫として、暮らしたい方は妻と子供2人、住宅ローンの返済(賃料相当額)が月10万円(ボーナス加算なし)の場合。(慰謝料や養育費は考えず)

まず、資産として不動産と住宅ローンはそのまま夫名義のため1,000万円のプラス、現金は妻が受け取り200万円プラス、この差額400万円を夫は妻に渡しますが現金がないため、賃料相当の月10万円を40回免除、もしくは、80回目まで半額5万円とするという形になります。

妻(と子供)は10万円相当の家に40ヶ月はタダ(80ヶ月は半額)で暮らせることとなるのでこれでもいいとなりがちですが、ここに怖いリスクが隠れています。

もし、夫が住宅ローンの返済を滞り売却せざる負えない、さらには競売等で退去せざる負えないことになるかもしれないということです。(夫の誠実さや経済力に期待したいところですが、養育費の未払い問題などを考えると)

そうなると、退去することで子供含めた生活に影響を及ぼすこと、経済的な負担が増えること、結果的に財産分与が不平等になること、などの負担を生じてしまいます。

お子様(特に小中学生)がいらっしゃる家庭では難しい問題かもしれませんが、自宅を売却して清算する方がいいのではないかと思われます。近年、夫婦共働き、夫婦共同名義(不動産も住宅ローンも)など経済面でも絡み合って複雑になってきていますから、このように単純ではないケースも多くなっております。

個々のご事情などを鑑みながらプロに相談しベストな選択をご検討いただくことをお勧めします。