売却

不動産市場低迷の要因

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審査

昨日、夏至を迎え、本格的な夏が迫ってきました。

不動産市場では夏は「枯れる」というネガティブなものとなり、
夏至はGWからのシーズンが終わりを告げるものです。

特に今年は、6月半ばから落ち込みが感じられ、
早々にシーズンが終わってしまったのか、
これは一時的なもので、
シーズン終了前にもう一山あるのか、
戦々恐々としております。

もし、シーズンがこのまま終わるようであれば、
先の「老後資金不安」の騒動がきっかけとなるのでしょう。

漠然とした先行き不安で、
目に見えないものの、日本経済全体が低迷しているなか、
今回のような「不安が顕著になるきっかけ」があると、
一気に市場が冷え込むことになります。

このきっかけが起こることが確定しているのが、
「消費税の増税」です。

駆け込み需要が、
8~9月頃にあるかと予想されますが、
増税後の10月以降、短くても年内は、
かなりきつい落ち込みがあることでしょう。

7月に準備して、
8~9月に売る、というのが最後との売却チャンスになります。

(補足)消費税増税の取り扱い
10月以降の決済(引渡し)の場合、契約が9月までであっても、
増税後10パーセントの対象となります。

また、市場が低迷している要因の一つとして、
「金融機関の不動産関連融資に対する厳格化」があります。

スルガ銀行の不正融資発覚以降、
金融庁からの締め付けもあり、
多くの金融機関で不動産(住宅ローン)関連融資に対して、
審査が厳しくなりました。

昨年までなら審査を通過できた内容でも、
今年に入ってから、特に、最近は、
審査否決、減額、取り組み不可という回答になることが多くなっています。

住宅ローンが借りれなければ、
当然、不動産を購入できない(売却できない)こととなり、
市場が低迷します。

住宅ローンの融資額減額でも、
例えば、3,000万円から2,000万円への予算縮小など、
不動産市場の下落要因になります。

金融機関としても、
来年以降の日本経済がさらに厳しくなることを予想して、
貸倒れ(返済延滞)が増えると見込んでいるのかもしれません。

これらのことを考えると、
今年の秋以降、来年も再来年も、年々、
不動産市場は厳しい状況にあります。

自宅の場合、家を買うのも売るのも、
市場動向以上に生活や家族などの事情が優先ですから、
売却を急ぐ必要はありませんが、
相続などの余剰不動産については、
お急ぎいただくことをお勧めします。