10月1日に予定されている消費税増税。
政府は景気が良いから消費税増税は予定通り、
としていますが、
今後の日本経済に致命的な痛手を負うから
再延期にする（総選挙）という噂もちらほらと出ています。
消費税増税が予定通り実施となった場合、
不動産市場にどのような影響が及ぼされるか、
改めて確認してみたいと思います。
■不動産取引のタイミングと消費税
日常的な消費財と違い不動産の場合、
買った（契約）時と支払い（決済）の時の
タイミングが異なることが一般的です。
仮に消費税増税間際の9月30日に契約した場合、
その日（9/30）のうちに決済までたどり着けば、
消費税は8％のままです。
決済が10月1日以降になった場合、
消費税は10％が適用となります。
■消費税の対象となるもの
一般の方（自然人）が売主の場合、
土地建物ともに非課税となります。
法人が売主の場合でも、土地は非課税となります。
仲介手数料やリフォーム、
諸経費などは消費税の対象となります。
■買主側の状況
買主側はすべての不動産に消費税がかかると
勘違いをしている方が多くいらっしゃいます。
質問をいただければ、正しくお知らせいたしますが、
お問い合わせする前（知り合う前）の方にはお伝えできません。
このため、消費税増税前に動き出すこととなります。
■消費税増税の影響
買主側は、10月までに買わない（契約）と、
消費税が上がってしまうから今のうちにと、
これから9月まで駆け込み需要が発生します。
消費税が増税される前に買うなら、
実際には、9月末までの決済が必要のため、
遅くとも8月には買っておかない（契約）と間に合いません。
しかし、一般の方が売主の戸建てやマンションの場合、
そもそも不動産本体は非課税ですから慌てることはないのですが。
（経費は増税となりますが影響度は小さい）
■売主側の対応策
まず、駆け込み需要が発生するこの夏は、
最後の売り時になります。
2020年のオリンピックは表面的に華やかですが、
不動産市場にとって好材料はなにひとつございません。
前回か前々回の消費税増税の際、
10月の増税後、年末まで、買主側からの問い合わせが
１件もないほどに落ち込んだことが、
今でも覚えているくらいの衝撃がございました。
8月からの駆け込み需要に間に合わせるためには、
6～7月頃から準備を始めておかないと乗り遅れます。
今回の消費税増税後の反動減は今まで以上の
落ち込みが予測されております。
近々、売却を予定されている方は、
お早めのご相談をお勧めします。
滞納せず返済を続けている
