売却

不動産を売って利益がでたときの税金

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先週は、不動産売却の相談や査定をお受けする中で、 譲渡所得税の話題が多くございました。 もし、仮に・・・万円で売却できた場合、 諸経費を引いて、取得費を引いて、 譲渡所得が・・・万円となり、 譲渡所得税はおよそ・・万円となると思われます。 と、説明すると、 ほとんどの方は、「ゲッ、え~、どうして」など、 かなりの衝撃と驚きの反応をお示しになります。 冷酷非情のような印象をお受けする方もいらっしゃいますが、 私の懐に入るわけでもなく、 税法で決まっていることなので、 私に異議を申し立てられたり、 税金を減らすように依頼されても、 どうしようもないことですので、ご容赦ください。 ここで改めて、不動産売却をした際の譲渡所得税について、 概略をお知らせいたします。 まず、大前提として、 売却した金額が、取得した金額を下回る場合、 所得そのものがマイナスとなるため、課税されません。 売却した金額とは、 売買金額から売却した際にかかった経費を引いた手取り額となります。 (固定資産税等清算金は代金に上乗せとなります) 取得した金額とは、 その不動産を購入した金額に購入するときの諸経費を加えた金額となります。 ここで注意したいのは、 建物は経年での減価償却があるため、 購入した金額そのものを計上することはできません。 (20年経過した場合、20年分の使用した利益が減額される) また、相続などの場合で、取得した金額がわからないというときは、 売買金額の5%を取得した金額とみなし計算されます。 ここで計算された譲渡所得の金額に対して、 所有期間により短期、長期と区別された税率により税額が算出されます。 概算の税額を計算する場合、 短期で約40%、長期で約20%でわかりやすいかもしれません。 (厳密にはもう少し細かく、さらに復興特別税が加算) 例:取得した金額1000万円、売却した金額2000万円の場合、   譲渡所得1000万円で、長期でも200万円超の税額となります。 自宅の売却の場合、特別控除があるため、 課税なしとなるケースが多いですが、 相続で取得した場合、譲渡所得が発生するケースが多くございます。 親が苦労して購入して維持してきたのに、 そんなに税金を取られるのか、という感情になるかもしれません。 ひと言、言ってやりたいという場合、税務署、政治家へお願いいたします。 なお、自宅の特別控除を利用した場合、 その後に住宅を購入した際の住宅ローン控除が使えない場合がございます。 特別控除と住宅ローン控除のどちらが有利になるか、 売却をされた際にご検討ください。