売却

消費税増税後の落ち込み対策は業者向けのみ

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消費税増税が予定通り実行されるのか、 2度あることは3度あるの格言通り延期となるのか、 意見もそれぞれあるようですが、 消費税増税の準備は着々と進んでおります。 馬鹿の一つ覚えのような 新築偏重の政策は相変わらず続いており、 今回の消費税増税に対する住宅税制も、 新築の住宅投資が中心となります。 その中のメインである「住宅ローン減税」にて、 消費税増税による駆け込み需要とその反動減を 緩和するための制度改正が公表されました。 (概要) 控除期間を従来の10年から13年へ延長。 すまい給付金を拡充(予定通り)。 贈与税の非課税枠の最大3000万円まで拡大。 — なお、中古戸建てや中古マンションの主な売り主は、 一般の方(消費税非課税)のため、 今回の拡充は対象となりません。 このことからも、新築の建売住宅、分譲マンション、 注文住宅が売れればいい、という考えが 政府に蔓延っていることがうかがえます。 中古住宅の価格が低下することが、 どれだけ家計を苦しめ、生活者を困らせているか、 買った後は知らないという姿勢そのものです。 このため、一般の方は、自ら防衛しなければなりません。 より高く売却するためには、 消費税増税後の税制改正の恩恵を受けられないことから、 駆け込み需要の波に乗るしかございません。 土地として売るなら、今年の春頃(できれば3月)まで、 戸建てやマンションの売却なら、 遅くとも夏前には売り出し始めることが必要です。