社会経済

ハザードマップと不動産の評価

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西日本大水害の被害状況をTVで見ていると、 クルマがあり得ないような位置に打ち上げられていたり、 土石流で街が破壊されている様子で、 その被害状況は、東日本大震災の津波並み。 この猛暑、酷暑に、 うず高く積み上げられた家財家電、 多くの泥が作業を妨げる。 復旧作業が大変なことは一目瞭然、 いったい平常に戻れるのはいつになるのか、 もし、自分も同じような状況になったらと思うと、 とても恐ろしい。 仕事柄、不動産業界に携わる人は、 水害だけでなく、災害リスク全般に関して、 地勢、地歴などから感覚的に見極められます。 しかし、一般の方で日常的に意識されていない場合、 なかなか見極めるのも難しいかもしれません。 そのような場合、地方自治体から公開されている ハザードマップをご確認いただくことをお勧めします。 今回の西日本大水害で大きな被害に見舞われた 岡山県倉敷市真備町では、 洪水ハザードマップが危険を示していた地域と 被害地域がほぼ重なっているとのこと。 ■ハザードマップと重なった浸水域、それでも犠牲者防げず https://www.asahi.com/articles/ASL7956K2L79PTIL02N.html そして、不動産への影響をお伝えしますと、 地震や水害などが起きると、 被害にあった地域と同じような地域はネガティブな影響を受けます。 不動産の価格が下がる、売れづらくなります。 TVなどのメディアでは特集を組み、 東京圏で同じような水害にあった場合、 どのような結果となるかシミュレーションを示しています。 被害が想定される地域を買おうと思っている人が、 この番組を見たら、どう思うでしょうか。 おそらく、お金の問題ではなく、買うことを躊躇すると思います。 現実的には、気にしない人もいますので、 売れるかもしれませんが、需要がよそに流れた結果、 需給関係は悪くなり、価格下落要因になります。 1)不動産市場 近年、ハザードマップの内容を情報提供するケースも増えてきました。 今後、その内容によって不動産の評価に影響を及ぼしてくると思われます。 2)売却予定の方 対象の不動産がハザードマップの中で どのように位置付けられているのか、ご確認ください。 ■国土交通省ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/ もし、該当する内容がある場合、 その内容がどのような影響を及ぼすのか、 どのような方策を取ればいいか、ご相談ください。 補足)売却予定がない方でも、今一度、ご確認させることをお勧めします。