売却

消費税増税の駆け込み需要への対応

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2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられ、 さらに、2017年4月に10%へ引き上げが予定されていましたが、 景気への影響を考えて、2019年10月まで再延期されることになりました。 今後予定通りに10%に増税した場合、 不動産市場にはどんな影響が出てくるのでしょうか。 5%から8%に増税された2014年前後を参考にしてみます。 不動産の場合、消費税の引き上げは2つのタイミングがあります。 1)一般商品と同じく、2019年9月30日まで8% 不動産の引渡しが引き上げ前までであれば現在と同じ8%が適用されます。 2)請負契約(注文住宅)の場合、2019年3月31日までに契約をしていれば、 建物の引渡しが2019年10月以降になっても8%が適用されます。 この2つのタイミングを見ると、次のタイミングで駆け込み需要が発生します。 土地の場合、その後、注文住宅を建築することから、 2019年3月までに土地を購入しようと動きます。 早ければ今年の秋から始まり、来年の3月頃まで続きます。 新築分譲住宅の場合、戸建てであれば来年に入ってから始まり、 完成物件であれば来年の9月まで続きます。 一般の方が不動産を売却する場合、消費税非課税となるため、 消費税の駆け込み需要とは直接的に関係しませんが、 消費税の増税を機に住まい探しをする方が増えるため、 間接的に恩恵を受けます。 理屈では、消費税増税後に訪れる駆け込み需要の反動による 不動産価格の低下を待って購入した方がいいのですが、 消費は心理が大きく影響するため、 やはり消費税増税前の駆け込み需要は、絶好の売り場となります。 消費税増税後は、駆け込み需要の反動による落ち込みがきます。 (前回がそうでした) さらに、 2020年の五輪特需の終了、 2022年の生産緑地の開放開始、 これから長く続く人口と世帯の減少、 相変わらず続く新築の供給と住宅の過剰在庫、など、 不動産市場は下落要素ばかりが並びます。 このようなことを想定すると、 今回の駆け込み需要は、 不動産の売却、最後のチャンスになるかもしれません。 波に乗るためには、その前からボードに乗って、 後から来る波を待っていなければなりません。 波が来てから、ボードを持って海に入っても、 おそらく間に合わずに乗れなかったとなることでしょう。 (サーフィンの経験も知識もございませんが) 本格的な駆け込み需要は、年明けから本格化します。 売却をご予定されている方は、 今年の秋ごろから、準備や検討を始めてみてはいかがでしょうか。