不動産市場

金利動向による不動産価格への影響

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
不動産市場は金融の動向に大きく影響されます。 住宅を購入するに際して、多くの方は住宅ローンを利用します。 ・・年返済、金利・・%で借りて、毎月の返済額が・・・円、 わかりやすい比較が、この返済額と家賃を比べ、 家賃よりもこんなに安いなら買っちゃおうという心理。 また、金利が安いと、 100万円、200万円と予算を伸ばしても、 返済額の変動幅は小さくなり、抵抗感が薄れます。 逆に、金利が上昇すると、 返済額がこんなに高いなら、賃貸の方が楽か、 予算を抑えておこうという心理が働きます。 このことから、 金利が上昇すると不動産価格は下落し、 金利が下降すると不動産価格は上昇する、 という関係性になります。 アベノミクスの1つとして、 日銀による大幅な金融緩和が実施され、 金利は一時、マイナスになるまで下落しました。 この結果、不動産と株式の市場は上昇することとなりました。 (不動産は都市部など限定的ですが) しかし、 この夏、日銀の金融政策決定会合にて、 長期金利が上昇することを容認されました。 現在、金利は上昇傾向に入っています。 住宅ローンの金利まで反映されておりませんが、 この先、住宅ローンの金利まで上昇することになると、 購入側の資金力と意欲の低下に繋がります。 さらに、 今までの大規模金融緩和による低金利と経済事情などから、 資金がだぶつきながら借り手がいない状況に陥った銀行は、 不動産関連の融資を急拡大させました。 このひずみが、スルガ銀行の不正融資です。 不正融資が発覚したことにより、 不動産投資に対する融資を控えた銀行も多くなりました。 これも不動産の下落圧力になります。 これから人も減り、世帯も減り、経済力も落ちる日本では、 大きな流れとして不動産は下落傾向にあります。 そこに金利上昇と金融引き締めが入ると、 下落傾向に拍車がかかることになります。 さらに、新築のマンション、戸建ての大量供給は続き、 需給関係も厳しくなります。(買う側はチャンス) 来年の消費税増税は、不動産市場にとても大きなインパクトとなり、 ガタガタになるのではと危惧するほどです。 不動産を売却されるなら、 消費税増税前が最後のチャンスになると思います。